2022年2月24日 Russia軍は独立主権民主国家Ukraineに侵略を開始した。
あってはならない暴挙、容認できない！

米国はRussiaのUkraineへの侵略の可能性を事前に示唆し、更に戦争に陥っても米軍の直接介入の意思はない。と、米国Biden大統領は声明を発していた。
Putin Russia軍は安心して越境したのである。
NATO（北大西洋条約機構）加盟国は、それが本当に実現するとは“まさか”と考えていたのではなかろうか。

国際社会は、先進7か国（G7）をはじめ、NATO加盟国の多くの国々が米国の厳しい制裁に足並みを揃え、自国で出来る範囲で動いた。支援国は47か国に及ぶ。制裁効果が出せない国も多いが意思表示だけでもすべきであると考える。
又、日本の行動は早かったが内容はこれで良しとするのか、否かは、国際社会で日本としての問題点を分析し、今後の日本の容に活かすべきだと考える。

6月末になり、両国が戦火を交え4か月経過した。
Russiaは戦争という表現を禁止“特別軍事作戦”と表現させている。又、参戦するRussiaの若者は、少数民族中心の編成ともいわれている。
Putin Russiaは当初、数日で首都Kiew（旧キエフ）を陥落させる戦略だったとの報道である。
この計画は、北京冬季五輪開会式に出席したPutinと開催国Xi-Jinpingの首脳会談で話し合ったという。
Russia軍の短期占領計画は、中国の台湾への軍事実力行使に影響を与え、北朝鮮による弾道ミサイル発射と相乗させ国際社会を攪乱させる事を企んでいたのではないか？

しかし、その目論見は、UkraineのZelenskyの強い意志と国民の頑とした抵抗と米国主体の武器等の供与支援により、挫折、戦禍は泥沼化している。
対Russia制裁は多岐にわたり、制裁を課す側も、リスクを負うのである。
それでも“Russiaの暴挙は許さじ”の姿勢で結束している。
これが崩れてしまえば、世界の秩序、安寧は今後長いスパンの歴史の積み重ねがなければ訪れることはないだろう。

国家は国民の生命・財産を守ることが最大の責務である。
その為に国家が最優先すべき政策は、安全保障政策である。
防衛・経済・自然災害（人災部分多し）や様々な分野に対する政策すべてが安全保障と取敢えるべきだ。日本国・国民にその捉え方が希薄だ。

今の戦禍に対し、日本では“平和憲法”と謂われる与えられた日本国憲法の前文、第九条、他の条文によって平和が保持されてきたと思い込む人が多い。一部危機感を抱く人々によって軍備拡充・抑止力の為に予算をGDP比2％にとの提案に国民も納得しつつある現実なのに、岸田文雄首相は曖昧な表現で慎重であり、財源確保…言及するあたりは、この人は一体何を考えているのか？　又、官僚は国益第一なのか？

Russiaの暴挙はリアルタイムで茶の間に入り込む。
Ukraine人の国家・同胞を守るという固い意志は揺るぎのない信念として伝わってくる。
それは何処から発せられてくるのだろうか。
因みに、日本が侵略されたらUkraine人の如く、勇猛果敢に外敵に挑み、戦えるであろうか。

危機感を抱く国民が増えているが、嘗て主要各国の若者に“自分が国家存亡の危機の立場に起ったら戦うか？”の問いに対し“戦う”と答えた割り合いは調査国中断トツの最下位であった。
この結果を以って日本の若者を責めても詮無い！

何故なら、戦後77年、人なら喜寿を迎える長い旅路の果ての日本、1951年サンフランシスコ講和条約に調印、翌4月28日条約発効によって敗戦国から正式に独立国となって70年、世界情勢、日本国も大きく変貌しているにも関わらず、日本国の容を具現化する日本国憲法は自虐史観に呪縛され何一つ変えられずにいる。
「平和憲法」を振りかざすことで日本は安全、安心と思い込み日米同盟の片務的約束事でも不安感なく、それが日本の強みだと日本の保守政権政党の一部から左翼共産党まで、そして多くの国民まで信じ、日本の日常生活・言論の基となっている。

21世紀最大の暴挙、RussiaのUkraine侵略は日本国にもたらした影響は大きく、深刻である。
Putin Russiaの侵略の正当性は、Ukraine東部のロシア系住民が反露派武装勢力に迫害、虐殺されている。故にロシア系住民を譲るという大義名分を掲げ、これがRussiaの正義とプロパガンダする。
このロジックを我が国に充てはめて考えよ！

今、北海道・沖縄が危ない！
大東亜戦争でソ連は国際法違反で日本領を侵略、勝利国として北海道の領有を主張したが米国によって拒否された過去がある。北海道のアイヌ民族（少数民族）は日本人によって虐待されている。彼らはRussiaの同胞であり、北海道はRussiaの領土である。と政府高官が発言している。
北海道行政が数世紀に及ぶ北海道開拓史を歪曲し、中央政府も地方に阿ね、アイヌ民族史に置き換える方向に突き進んでいる。
北海道への土地買収の中国進出もその副産物である。

又、沖縄県に於ける中国のプロパガンダ工作は県外の国民にその実体を識る機会はない。
沖縄は琉球民族（少数民族）の地、中華系であり、中国領であり、この地の回復はXi-Jinpingの“中華の復興”に継げる。

この日本列島南北両地域に於ける歪んだ政治的環境を創り出しているのは、Russiaや中国ではなく、日本に住む日本人の仕業であることを現実として認識し、危機感を共有することが、日本人の進路を軌道修正する大きな原動力となると信じている。

此度の参議院議員選挙（7月10日投票日）を過去と同じ位置付けで取敢えるなら、日本の将来はない！国は滅亡へ移る。

今後は、何を為すにも国は“戦後レジームからの脱却”の重要性を改めて胸中に置いて動け！
われわれ国民も！

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